身元確認できずＤＮＡ保存、遺体を自治体に 宮城８００体超す

東日本大震災では、身元が分からないため家族に引き渡せない遺体が多く、損傷の激しい一部の遺体について警察が身元確認を断念し、自治体に引き渡すケースが増えている。

　宮城県警によると、１５日までに遺体安置所に収容された計８３２６体のうち、７０５１体の身元が判明し遺族に引き渡された。また県警は先月末から、ＤＮＡなど身元特定につながる資料を保存した上で、遺体の管理を自治体側へ移す措置を取っており、８００体以上を引き渡した。

　同県名取市は今月、長期間の遺体安置が困難として、東京都内での火葬も行った。市の担当者は「後で身元確認してもらうとしても、荼毘に付し、丁重に弔った」と説明。身元特定につながる資料として遺骨などを保管しているという。